ていうか、ロシアに忠誠を誓う僕なんだが!
2022.10.24 Monday
円安を目論んだ馬鹿共の末路
円安が止まらない。そもそもこれは第二次安倍政権が始まった時に市場介入して円安を目論んだ事に端を発している。
当時からボクは円安化には反対していた。デフレならとりあえず食べ物は楽に人々が買えるので生きられる。インフレでは生きられない。東京五輪の予算が大幅オーバーしたのも、もともとは円高だったから材料費など安く開催できる予定だったのであって。それを円高に舵を切りつつ必要以上の建築をしまくったり。
そもそも日本人は昔から世界での地位を上げるために苦労してきた。自国の製造物の商品価値を上げるのもそう。自国の貨幣価値を上げるのもそうである。安く買い叩かれない国になる事が、国民みんなの目標だったのに。
愚劣な政府や企業は、円高でもインフレでも貧しいなら仕事をすればなどいうが、貧しいか中流かの問題ではなく。
そもそも後期高齢者は仕事をし終わって少ない年金や少ない財物の切り売りで生きていくしかないわけなので、つまりデフレ以前に決まった入金額総額以外はそもそも見込め無い。そこに円安化してインフレ傾向を狙う政府はキチガイだと思った。結果その通りになっている。安倍政権の円安化をした方向性が、つまりは今のインフレに輪をかけてしまって大ダメージを民衆に食らわせているって事である。
仕事のできる高齢者を自負して驕り高ぶった自公政権は、体調不良などの理由で働けない高齢者や病人やその家族の事をそもそも考えていない。勝ち組が負け組の事を考えないのはよくある事だが、負け組どころか普通組の事すら考えていないのだ。
話を戻せば、高齢などそういう家庭ハンデを負った人々の手持ちのお金は今後の入金額も含めてとっくにデフレ期以前に決まっていて、努力をしても予定以上のお金は入らないのに、物価を上げて構わないという思考は異常な低脳のそれだ。
つまりは彼らは異常に低脳な介入を続けてきたのだという事である。
(※ 今回の介入も、国民がこれまでの狂った政府の異常な円高化政策の結果たる異常事態の対応をほぼ値上げなどでし終わったあとでの市場介入なので、あまりにも手遅れだ。つまりは、市民生活の崩壊が決定したあとで介入したところで遅いのだ。日本の政治が貨幣価値コントロールを出来なかった事実を隠蔽するためのスタンドプレイでしかない。愚劣で手遅れで姑息で無意味。)
それが見えずに自公に投票しまくった愚かな国民のあげくの果てがこのザマなのだ。
高かった円を安くする、というのは、過去に日本の価値を上げようとした無数の人々にとっては、売国的である。
しかも、今なぜ円が落ちているかの本質的問題を自公政権政府は気づいていないし、気づいていても口を閉ざしている。
(随時更新。以下、割と重要。本質的問題=複数)
※ つまり、何故、円が落下しつづけるのかと言えば、色々な理由があるのだが、
理由は複数あるが、簡単に言えばあらゆる意味で日本の信頼が失われたから。
直近でいうと、特に政権党である自民党の安部総理が米国的には異端ともいえる韓国の異端キリスト教を(米国ではかなり前にキリスト教として認定されなくなっている)、日本に昔からある正統派なキリスト教(カトリックやプロテスタント)より優遇してきた、という事で、完全に日本人の世界のキリスト教信者に対するスタンスの公平性や宗教性についての信頼が疑われ、つまり日本国に対していままでキリスト教国家群が持ってきた信頼が、全て灰塵に帰したから、というのが、円安の結局の真相である。つまりは、(かなり世界の勘違いだが)世界は日本を宗教的キリスト教な意味で韓国の属国であると見なしてしまったわけだ。
国家政権与党の自民党には異端韓国キリスト教支持者が多いという事実が、世界中に知られてしまった。日本の政権のキリスト教イデオロギー≒韓国異端キリスト教である、と。(勘違いにも見えるが現状の報道数では国外からはそう見えても仕方がない)
で、日本人は政治信条行動と宗教は別と思いたがるけど、世界の政治家は政治信条の根底がまともなキリスト教信仰である事は普通なわけだし、企業においても、まともなキリスト教信仰そのもの=プロテスタント的起業理念だ、なんて企業や財界人は、世界の先進国キリスト教国家群に大勢いるわけだ。無数に!!
つまり、そういう宗教イデオロギーで政治をやってきた自民党政権を選び続けてきた日本人を、世界の企業や投資家ひいては国家群が、もう信用できなくなってしまった、というのが一つ。
(そりゃ、仮に日本の政治家(および親族家族スタッフ支持母体周辺)の宗教理念が韓国キリスト教だというなら、宗教理念で投資対象を選ぶ類の世界の投資家は、どうせなら韓国を投資対象に選ぶでしょ?)
↑ 今回の件での自民党の長年の罪は、日本に昔からある普通のまともなキリスト教の意義や価値へのダンピング行為だと思う。
投資対象を宗教理念で決める投資家は大勢いる。同じ宗教認められる宗教性かどうかで投資先が選ばれるのはごく普通の事なので。
もう一つは、ロシアのウクライナ進行に対して、日本が与えているはずの経済制裁の効果が全くと言っていいほど見えない事。はっきりいえば、日本に対立している国家群の政府や企業も何かやらかしている可能性はあるが、そもそも円が安いので、安い円を用いたロシアへの経済制裁などなんら意味は無く。貿易制裁でもいかほどのものか?って事で。
正直、ロシアもデフォルトではあるけれど、デフォルトであろうがロシアは農業生産や資源があるので強さはある。中国も同様。
世界が経済的に信用するのは、結局、スタンドアローンで強い国なのだ。個々の人間にも結局は言える事だけど。
更にサハリン1,2のロシアの作った新企業への移管問題で日本側銀行資本がロシアから要求されている新契約をするしないで曖昧な態度をとったので、つまりその意味でも日本の主要銀行や財閥自体が、信用を失ってしまっている。
つまり、ロシアに決定的ペナルティを与えられない日本の経済力の弱さ、主要銀行や財閥の倫理力の弱さ、自由経済自由貿易を守りきれない弱さが、世界中にこの数カ月で露呈してしまったわけだ。アベノミクスの欺瞞も含めて。で、弱い経済には世界経済界は付かない。それも決定的円安理由。
つまり、世界は日本に対して 飽き飽きしてきている のだ。
(随時更新。まだ続く。)
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