ていうか、ジャニーズ性被害の連中は自業自得だと思う55歳無職なんだが!
2023.10.17 Tuesday
疑問
ジャニーズ性被害者当事者の会が、「犯罪の渦中で得たジャニーズ事務所の利益は全て被害者の補償や賠償に」と言っているんだが、客観的に全てというのは、たとえボクでも疑問。
これまで努力してきたアイドルへの退職金はどうなるのだろう?そんなにもきつい事務所と身を晒してきつい努力をテレビ業界でしてきた人々が、退職金などもらう必要がないと、言われていいもの なのかは、極めて疑問です。残っているアイドル自体の行った事ではないわけだから。
ジャニーズアイドルの方々のこれまでの業績は、性被害者の方々の業績ではない。まぁ、被害者の方々も解っているのに雑に報道されてる可能性もあるけれど。
被害者の方々がいろんな感情を持っている事実はあるけれど、法的にならどうなのか?という事は最低限考える人がいるべきだ。
誰に対しても支払いMAXには結局ならないだろう。そもそも立証責任など法を越えて救済すると事務所が言っている以上、無法な要求にならないよう気をつけるべきだと思う。
例えば回数が多かったり未遂だったり千差万別だし、逆に未遂であっても業界圧力で退所後の仕事をできなくされた例もあるだろうから。どういう被害かは被害者によって別々なので。(まぁPTSDの人々も)
つまり被害形態が別々なら、たとえ超法規的手続きを取るにせよ、相手にもひとつひとつこの位だ、という算定額は一般常識で出る。各補償賠償において社会的妥当額はあるし、民事時効を考えないと認めているのはジャニーズ側で、いくらでも取っていいと国が認めているわけじゃない。取りすぎると国が動く場合もありうる。
(今回の案件の「法を越えて補償賠償」は既に振り込め詐欺が利用しまくりかねない位だからだ。つまり、裁判手続きをせずに、各被害事案ごとの補償賠償金の相場を勝手に書き換えられるのは、国としては容認しがたくなり、そうなると被害者の会がやばくなるので、ここまで事務所側が認めているのなら、適切さは必要になる、という事。)
~20:46
※ つまり、一般社会ではあり得ない被害だとしても(警察や弁護士やマスコミすらろくに動かないような)、被害自体について一般社会と乖離し過ぎた被害認定は難しい。それ以上要求すると国や警察や司法が被害者たちを危険視する。だから、むしろ被害者救済は、今までろくにこの件を報じなかったマスコミなどが責任を負って被害者救済基金を作って、各被害者(被害者の会は一部)に充てるのが一番問題解決できて理想なんだが、、、マスコミは責任逃れだからなぁ。 21:31
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