ていうか、手取りを増やせない56歳無職なんだが！

 2024/11/01 11:54

国民民主党はこんなにも駄目か

国民民主党の駄目さ加減をここ数日実感しているんだが、、、なんていうか、自民党に政治的約定取り付けて相手がその取引通りにしてくれると本気で思ってるのがほんと幼稚で。

 旧民主党野田政権が、震災以後の菅制権への原発関連冤罪でのバッシングによる政権支持率低下で解散に追い込まれたときも（というかあの低下でも後の自公政権国民支持率の最低度よりまだマシなんだが）、野田氏はいくつかの約束の元に衆議院解散を受けたわけだけど、自民党第二次安倍政権はその約束を反古にしっぱなしだからね？自民党が約束をその通りに聞くわけないわけだから。

 

 自民党は権力を得さえすれば約束を平気で平然と破る政党だよ。昔から。石破氏個人がどうとかいう問題じゃないんだよ。政党と国会議員自体がそうなのが今におよんでまだ解らないかと。

 それを玉木氏らが解っていないのが大問題。自民党は党利党略でしか政治を決めないんだよ。まだ解らんの？（つづく 11:54～12:00） 

 

 というか、下でもボクは「手取りを増やす、なんて公約はどこの政党も言っている」と書いたけど、、108万円の壁や控除限界額の引き上げは正しいと思うんだが、自民党公明党がそれを認めるか？って事なんだよね。全くこれまでの自民党政策と逆になるでしょ？それを受け入れてくれる政党は自民公明か、立憲社民共産か、どっちだと玉木代表は思ってるんだ？？そこからして駄目だとしか思えない。 12:08

 

 というか、ボク的には、経済がいくら活性化しても市民の手取りが増えない理由は、根本的には企業法人税が低いまま（個人や市民生活への税は逆に重税）だという事と、、最低賃金が低すぎる、という事が主原因だと思うわけで。最低賃金というより、企業がいくら成長しても最低賃金のままじゃ意味ないわけでしょ？

 で、なんで企業が成長しても社員や派遣やバイトやパートへの給料が上がらないかといえば、つまり給料よりも各会社企業が、企業による他社への投資に、せっかく儲けたお金を使っている、、、つまり「企業がギャンブルに血道を上げている」からなんだよ。

 

 企業が儲けたお金を社員への給料に回さず、企業投資や企業間投資に回している限り、社員給は増えない。また、国外に工場を作ったり製造費を国外に払っている限りは国内市民の給与は増えない。

 つまり、手取りを増やすやり方は、ボク的正解は、企業収入の増加に応じてパーセンテージで労働者への給与額を決める制度を明確に国が作れ、という事で、それと物価対策や消費税減や控除限度額引き上げを同時にしろとか、そういう事なんだよね。つまりはっきりいえば、「企業が儲かっているなら、企業成長をある程度遅くさせてでも社員給を儲けに比例して払わせる制度を作れ」って、そういう事なんだよね、ボクの解答だと。

 「企業は、社員に対して増収に応じた給与増額をできないなら、企業成長の夢を見るな！」という制度を作れ、がボクの解答です。

 でも、そういう思考の流れにいたれるか？自民公明が？無理だろと。 12:27～32

要は自民党連立政権が駄目な理由って、政党や政治家も駄目だけど、情報源たる有識者会議や経団連が時代遅れなのにイノベーションもなく豊かに来たような連中ばかりで、本当に全く何の役にも立っていない連中というか、、、日本ではもはやあってはならない巨大資本主義を念頭に入れちゃってる連中だから「政治=（社会公共経済）福祉」の考え方からすると、尚更彼らの意見は使い物にならないんだよね、、、

 だって巨大資本主義的には、仮にボクが上で書いたような政策をしてもその負担負荷を大企業や大資本は中小企業や小売りに付けかえ貼りかえちゃうわけでしょ？つまり自民公明政権が巨大資本主義の言う事しか聞かないから、簡単にいえば勝ち組の言い分しか聞かないクズ政党だから、全ての政治を間違え続けて止まらないんだよね、、、つまり国民民主党が連立に入るなら、結局そういう自民選出の有識者会議や経団連などの意見を聞かされ続けるわけじゃん。「しんらいできるじょうほうソース」がそもそも古い頭の金持ち層の気分しだいなお気持ち圧でしかないわけだから、つまり情報ソース自体がやばい政治を繰り返す事になる。つまり彼らとは別の情報ソースに基づく政治をしなくてはならず、自民とは別の有識者会議を作れるのは、立憲民主党だろ？って事なんだよ、、、

 11/2 10:41～47

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